2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
一回目の謝罪で小西洋之委員は納得せず、再度謝罪を求めて、あの当時、片山委員長は涙をためながら涙声でおわびをしたものであります。 ところが、何と今度は、その二か月後の六月十一日、この委員会でトップバッターで質問に立つときに小西委員は三分間も遅れてきました。冒頭では、大変失礼をしました、二度とこのようなことがないようにいたしますと述べられました。
一回目の謝罪で小西洋之委員は納得せず、再度謝罪を求めて、あの当時、片山委員長は涙をためながら涙声でおわびをしたものであります。 ところが、何と今度は、その二か月後の六月十一日、この委員会でトップバッターで質問に立つときに小西委員は三分間も遅れてきました。冒頭では、大変失礼をしました、二度とこのようなことがないようにいたしますと述べられました。
森法務大臣、あなたは、三月九日の本予算委員会、我が会派の小西洋之委員への答弁において、例えば東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたと、そしてまた、身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたと、こんな答弁をされています。 今日の衆議院法務委員会で、我が会派の山尾委員から、このことについて事実ですかと追及をされました。
小西洋之委員が今御指摘になりました導入当時の解釈については、私たちも同じ理解でございます。導入当時は、検察庁法により適用除外されているものと理解されておりました。そのように、今パネルでお示しになりました想定問答集にも書いてございます。しかし、条文の文言には勤務延長制度についての規定がございません。
本委員会の渡邉美樹委員長、宇都隆史理事、中西哲理事、三宅伸吾理事、高瀬弘美理事、小西洋之委員、浅田均委員、井上哲士委員、伊波洋一委員及び私、大野元裕の十名は、去る二月二十六日及び二十七日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、兵庫県、大阪府及び愛知県に派遣されました。 以下、概要を御報告いたします。
このとき、小西洋之委員から、これは、イランは、日本の同盟国、「要するに、もう限定しますよ、新三要件に基づいて我が国が集団的自衛権を発動できる相手は、今の三者のうちアメリカだけとしましょう。」ということでお尋ねがございました。
本日、定刻に委員はおそろいになっておられましたが、最初に御質問予定の民主党小西洋之委員が遅れられたため、私ども、合意として約三分弱お待ちいたしましたが、最初の、冒頭の質疑者である等とも鑑み、二度とこのようなことがないように十分に御注意をいただきたいと思います。 その上で、御質疑のある方は順次御発言願います。